厚生労働省 臨床効果データベース整備事業 実施成果報告
研究開発実施期間：2017年10月1日～2018年3月31日
研究開発代表者 ：一般社団法人 日本消化器内視鏡学会
理事長 田尻 久雄
理事長特別補佐 田中 聖人
実施成果報告
日本消化器内視鏡学会は、2015年から内視鏡診療統合データベース「JED（JapanEndoscopyDatabase）」（以下、「JED」という。）の構築を開始し、今後5年以内に内視鏡指導施設1,359施設からのデータ収集を目標としている。
本事業により、展開要員・開発要員計7名を出向および派遣契約で採用し１０月〜３月まで採用し以下の作業を実施した。
1）対象1,359施設の情報収集［実施期間2017.10.1〜2018.１.31、作業量約9人月］
全国指導施設へ、JED対応に関する（質問25項目）アンケート調査を実施し、利用部門システムベンダー、 導入内視鏡数、診療実績、対応予定JED-TYPE、質問および要望事項等々の統計分析を行い、施設の実態把握と 具体的な課題解決の優先順位や対応策の検討を実施した。
2）施設展開向け体制整備［実施期間2017.10.1〜2018.3.31、作業量約10人月］
①参加施設向けコールセンター（メール・電話）機能整備。(作業量約2人月)
②参加施設向けJEDホームページ更新開設。（作業量約1人月）
③ベンダーJED問い合わせ対応体制構築。（作業量約0.5人月）
④参加施設倫理申請モデル書類整備と配布。（作業量約0.5人月）
⑤配布ソフト「どこでもJED」のマニュアル整備、FAQ体制の構築。（作業量約4人月）
⑥施設訪問支援体制構築。施設環境調査、ベンダー対応。（作業量約1人月）
3）データクレンジングPG開発。［実施期間2017.10.1〜2018.3.31、作業量約18人月］
①中小ベンダー 7ベンダーのサンプルデータ調査。
②その内、4ベンダーのデータ構造解析・設計。
③4ベンダーのクレンジング機能開発。
④今年度JED対応3施設でクレンジング実証検証。
これにより新規に27施設のJED対応完了、3施設が「どこJED評価版」、さらに28施設（倫理承認待ち9施設含む）の計58施設の確保がなされた。
以上